全国保険医団体連合会は１２月８日、関西電力大飯原発３、４号機をめぐる原子力規制委員会の設置変更許可を取り消した大阪地裁判決（４日）について、「規制委は、控訴せず、再稼働容認ありきの姿勢を改めるべきである」とする同会公害環境対策部の野本哲夫部長名の談話を発表しました。

　地裁判決は、同原発の耐震性判断に必要な地震を想定する際の規制委の調査審議や判断が「審査すべき点を審査していないので違法」としました。

　談話は、自らが決めたルールを無視し、設置変更の許可を決定した「規制委の責任は極めて重大だ」と指摘。規制委が同じような方法で新規制基準による「合格」判定を行ってきたとして、すべての審査をやり直すよう求めています。

（「しんぶん赤旗」2020年12月9日より転載）