全原発 耐震見直しを・・大飯判決受け 原告・弁護団が声明
大阪地裁が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の基準地震動（地震の揺れ）は過小評価であるとして設置許可を取り消した判決を受け、原告団と弁護団は４日、すべての原発の耐震性の見直しや危険な原発の廃炉を求める声明を出しました。
福井県など１１府県の住民１２７人の原告団は声明で、「この判決は８年半にわたる長い闘いの成果」としています。国は控訴を断念し、すべての原発および原子力施設等について地震規模の見直しを行うべきであると求めています。
弁護団は声明で、「画期的判決」と評価。全原発の基準地震動の設定に関係する重大問題だとし「直ちに全原発の基準地震動の策定をやり直し、もしくは一刻も早く危険な原発を廃止すべき」と訴えています。
際立つ医療・介護の不安
復興庁はこのほど、東京電力福島第１原発事故で避難指示が出ている福島県双葉町と富岡町の住民意向調査をまとめました。将来的な希望も含め「戻りたいと考えている」と答えた割合は、全町避難が続く双葉町で１０・８％（前年比０・３ポイント増）、富岡町で８・３％（同０・１ポイント増）でした。
復興庁と福島県、両町が８～９月に共同調査した結果。
双葉町は１４８６世帯の代表が回答（回答率は４９・２％）。帰還の意向では「まだ判断がつかない」と答えた割合は２４・６％（同２４・５％）。その回答者に帰還を判断するために必要な項目を聞いたところ、最も多かったのが「医療・介護福祉施設の再開や新設」（４１・９％）で、「商業施設の再開や新設」（２９・３％）、「住宅の修繕や建て替え、住居確保の支援」（２８・８％）と続きました。
一方、「戻らないと決めている」と答えたのは６２・１％（同６３・７％）でした。
富岡町は３１０８世帯の代表が回答（回答率４８・２％）。帰還の意向では「すでに富岡町で生活している」と答えた割合が９・２％（同７・５％）、「戻りたいが、戻ることができない」が１６・８％（同１９・６％）、「まだ判断がつかない」が１４・８％（同１４・２％）。帰還を判断するために必要なことで最も多かったのは「医療機関（診療科）の拡充」（６０・６％）で、「商業施設の充実」（４４・９％）、「介護・福祉施設の充実」（３７・７％）、「どの程度の住民が戻るかの状況」（３１・８％）と続きました。
一方、「戻らないと決めている」と答えた割合は４８・９％（同４９・０％）でした。
（「しんぶん赤旗」2020年12月6日より転載）