全商連など

　福島原発被害・完全賠償請求中小業者連絡会（自由法曹団・全商連・税経新人会で構成）は５日、東京都内で、東京電力福島第１原発事故について国の責任を認めた仙台高裁判決について学び、完全賠償をめざす決意を新たにしました。

　講演した「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は、「国は津波の襲来を予見できたとして、東電と同等の責任があると断じた画期的判決」と指摘。国の中間指針より賠償額や対象が拡大され「被害者全体の救済につながりうる」と述べました。３６００人の原告の中心に福島県内の民主商工会員がおり、「世の中に声をあげる人たちがいたから、この裁判に取り組めた」と話しました。

　福島県商工団体連合会の鑓水靖子事務局長は「いまも被害は続いており、つぶれた業者もたくさんいる。完全賠償へ、引き続き頑張る」と述べました。

　参加者から国の上告理由について質問があり、馬奈木氏は「中間指針の見直しをしたくないからだ。被害者全体の救済へ、最高裁で国の責任を確定させたい」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2020年11月7日より転載）