「北海道に『核のごみ』も原発もいりません」―。日本共産党道委員会は１１月６日札幌で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場建設の「文献調査」に応募した寿都（すっつ）町長、神恵内（かもえない）村長に撤回を求める署名宣伝をくり広げました。

　道民の６６％が反対の文献調査（北海道新聞１０月２８日付）。署名は、原発問題全道連絡会が呼びかけたもの。寿都町では、反対の住民が住民投票条例の直接請求を町議会に提出し、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が今月中にも地元事務所を開設する緊迫した事態が続いています。

　「大切なのはお金よりいのち　未来に引き継ごう」との横断幕を掲げ、伊藤りち子比例候補・道３区重複や平岡だいすけ道２区候補が「地震の多い北海道の地下に埋め、安全に管理できる保証はありません」「核のごみは受け入れがたいとした道の条例を守りましょう」と訴えました。

　寿都や神恵内の現地に何度も足を運んできた畠山和也前衆院議員は「これ以上、核のごみを出してはなりません。原発ゼロ基本法を成立させるため、総選挙で市民と野党の勝利と日本共産党の躍進に力を貸してください」と強調しました。

　「勝手に進めて、ひどいね」と募金した女性や、「寿都や神恵内だけじゃない。北海道全体の問題」「町民が知らないうちに進めようなんて駄目だよ」とペンをとりました。

（「しんぶん赤旗」2020年11月7日より転載）