東京電力柏崎刈羽原発から半径３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）にある新潟県内８市町の議員有志は８月３０日、新潟県見附(みつけ)市で原発再稼働の事前了解の対象を３０キロ圏の自治体に拡大する、新しい安全協定の締結をめざした議員研究会を設立しました。同日の設立総会には３７人が参加しました。これまでに圏内８自治体４３人、圏外８人の計５１議員の入会が確認されています。

　現在、東電は新潟県、柏崎市、刈羽村の３自治体と安全協定を結び、再稼働前に同意を得る考えです。３０キロ圏内の他の自治体は原子力災害への防災計画や避難計画の策定義務を負うにもかかわらず再稼働への意思を表明する機会がありません。

　研究会は、再稼働や国のエネルギー基本計画の賛否、思想・信条の違いを超えて、幅広い議員の参加を呼びかけ、勉強会や自治体・住民への働きかけを行い、２年後の新協定締結をめざします。

　会長に選出された関三郎見附市議は、東海第２原発の３０キロ圏内６自治体が日本原電と安全協定を結んだ茨城方式を参考にして、事前了解権を有した安全協定をめざしたいと述べました。

　記念講演では、当時の東海村長・村上達也氏が、福島第１原発事故を受け、立地自治体だけで原発事故に責任が負えないと隣接自治体に呼びかけ、各首長が危機意識を共有して安全協定に結実したと紹介。「住民の命を守るのは自治意識だ」と強調し、その姿勢があれば安全協定も変えていけると話しました。

（「しんぶん赤旗」2020年9月1日より転載）