東京電力福島第１原発事故後、発電をしていない原発の維持に１０兆円も費やされているとする調査結果を原子力資料情報室が８月３１日、発表しました。

　原子力資料情報室は、電気事業連合会が過去に示した有価証券報告書を用いた各電源のコスト比較と同様の方法で、原発を保有する９電力会社と日本原子力発電の有価証券報告書から原子力発電費を算出しました。

　その結果、２０１１年度から１９年度までの間、費やされた原子力発電費の合計が１５・３７兆円でした。また、原子力による発電を一切しなかった電力会社の当該年度の原子力発電費を合計すると１０・４４兆円に上りました。

　これらの費用は電気料金に転嫁され消費者が負担しています。原子力資料情報室は「電力消費者は何らのサービスも得なかったものに対して、料金を払わされていたことになる」と指摘しています。

　また原子力発電費から燃料費や再処理費、廃棄物の処分費といった発電量に応じて発生する費用を除いた、原発の維持費は、同期間で１３・２５兆円となりました。

　一方、電気料金の明細などに明記されている再生可能エネルギー賦課金（ＦＩＴ賦課金）の１２年度～１９年度総額は１１・１４兆円。同程度の負担であるにもかかわらず、原発にかかわる負担は消費者に明示されていません。

（「しんぶん赤旗」2020年9月1日より転載）