知事は賛否を明らかにせず

　茨城県議会が６月８日開会し、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）再稼働の賛否を問う「県民投票条例案」が上程されました。

　条例案は「いばらき原発県民投票の会」が８万６７０３人分の署名を添えて本請求したもので、県議会での審議が始まります。新型コロナウイルス対策が講じられた本会議場には、入場制限いっぱいの傍聴者が集まりました。

　「会」の徳田太郎共同代表は意見陳述で、条例案が「いかにして民意をはかるのかという政策決定過程を問う議案だ」と指摘。「多くの県民が茨城の未来を考え、話し合い、選びたいと待っている」と前向きな審議を求めました。

　大井川知事は、再稼働の是非をめぐり県民などの意見を聞く方法について「県民投票を含めさまざまな方法があることから、慎重に検討していく必要がある」とする意見を付けました。条例案に対し、知事自らの賛否は明らかにしませんでした。

　条例案は１８日の防災環境産業委員会と総務企画委員会による「連合審査会」での審議を経て、２３日の本会議で採決される予定。

　日本共産党の山中たい子県議団長は「知事は条例案に対し、自らの態度を明らかにすべきだった。９万人近い県民の思いを受け止めてほしい」と話しています。

（「しんぶん赤旗」2020年6月9日より転載）