藤野保史議員は５月１９日の衆院原子力問題調査特別委員会で、福井県の関西電力・大飯原子力発電所で予定されている定期検査に伴い、地元から新型コロナ感染症対策で不安の声があるとして、政府の対策をただしました。

　藤野氏は、原発構内の作業は「３密」そのもので、まともな感染症対策がとられていない実態を紹介。立地自治体の病院体制の貧弱な状況にふれて「作業員がクラスター（感染者集団）になった場合の対応方針はあるのか」と質問しました。

　厚生労働省の吉永和生審議官は「病床の調整を福井県が行う」と答弁。藤野氏は「国が原発の再稼働を進めながら新型コロナの対応方針を何も持っていないのでは住民の不安は解消されない」と批判しました。

（「しんぶん赤旗」2020年5月22日より転載）