「原発をなくさない限り、汚ないお金のやりとりはなくならない。その本質を見つめてほしい」―関電の原発マネー不正還流を告発する会と告発代理人弁護団は３月１４日、同日の関西電力第三者委員会の最終報告書を受けて大阪市内で記者会見し、「（大阪地方検察庁は）私たちの告発を速やかに受理し、直ちに捜査に着手してもらいたい」との声明を発表しました。
記者会見で、河合弘之弁護士は「権限がないから立件は難しいとするなど、第三者委員会の限界がはっきりした」として、司法によって直ちに強力な捜査に踏み出してほしいと述べました。
告発する会の中嶌哲演さんは「今回の問題が発覚して以来、氷山の一角だと言ってきた。水面下にある巨大な塊を解明しないといけない」「原発ありき、再稼働ありきでは解明できない」と語りました。
告発する会は、３３７１人を告発人として関電の取締役などを特別背任罪、贈収賄罪、脱税などの罪で大阪地検に告発しています。
声明では、第三者委員会の報告書では「まだ闇に包まれた、未解明な部分が大きい」「（原発マネーの原資は）市民が月々払っている電力料金。『市民をばかにしている』という市民の声に検察は応える必要がある」などとしています。
（「しんぶん赤旗」2020年3月15日より転載）
金品受取り問題に関する第三者委員会からの調査報告書の受領について
以下は、関西電力のHPより引用です。（引用＝山本雅彦）