脱原発をめざす首長会議が２月１６日、福井県敦賀市でフォーラムを開き、全原発の廃炉政策への転換と、東京電力福島第１原発の放射能汚染水を海洋放出しないよう求める声明を発表しました。

　世話人の平尾道雄・滋賀県米原市長ら７人の現職・元職の首長が会見し、「嘘だらけの原子力政策を見直し、全原発廃炉政策への転換を」「復興を妨げる海洋放出をしてはならない」とアピールしました。稼働４０年超の老朽原発の再稼働は認められないとし、汚染水の処分方法については長期保管も選択肢に、地元の納得と透明性の高いプロセスによる決定を求めました。

　フォーラムでは、平尾米原市長が主催あいさつし「原発が相変わらず安易に再稼働されようとしているし、エネルギー問題に至っては大きな間違いを堂々とまことしやかに語るメディアや学者、政治家がいる」と厳しく指摘しました。

　元内閣官房国家戦略室企画調整官の伊原智人氏が講演。参加者からは、安倍政権の原発再稼働方針に対し「国民の過半数が（原発を）早くやめた方がいいとしているのに、政府は従わない。日本は民主主義の国家ではないと思う」（村西俊雄・元滋賀県愛荘町長）などの意見が出されました。

　同会議の会員は元職を含めて１００人を超えています。

（「しんぶん赤旗」2020年2月18日より転載）