原発固執をやめ、再生可能エネルギーへの転換を求めよう―。原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）は２月１６日、「原発・核燃料サイクルからの撤退」の促進などを掲げて、川崎市内で全国総会・交流集会を開きました。

　原住連筆頭代表委員の伊東達也氏は、東京電力福島第１原発事故から９年たった福島県では、いまなお約８万５０００人の県民が故郷に戻れていないなどの実態を報告しました。さらに避難者への支援の打ち切りや、東電が裁判外紛争手続きの和解を拒否し続けているなどの問題を指摘。原発固執をやめ、再生可能エネルギーへの転換を求めようと呼びかけました。

　北海道、青森、宮城、新潟、福井、鹿児島の各県からの参加者が発言。福井県からは、関西電力の幹部らが関電の原発が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていたことは、原発の運転に必要な地元同意がお金で得られたかもしれないという重大な問題であると強調されました。また、関電が狙う老朽原発の再稼働に、多くの団体と共同して反対運動に取り組んでいることなどが報告されました。

　新潟県からは、県の設置した福島原発事故の検証委員会が、審議の中身を県民に広げていく活動と県民の視点を取り入れる活動を行っていることが紹介されました。福島の事故に学び、どう自分たちの命と暮らしを守るのかという視点が県民の支持を得ていると語られました。

　５月１６、１７日に福島県で現地視察と全国交流集会を実施する予定が報告されました。

　原住連は１７日には、東電と電気事業連合会に被災者・被災地対策に真摯（しんし）に取り組むことなどを求める申し入れをする予定。原子力規制委員会には、原子力災害についての検討について説明を求めるなどの申し入れをおこないます。