廃止措置中の東海再処理施設（茨城県東海村）で昨年７月から高レベル放射性廃液のガラス固化作業が停止している問題で日本原子力研究開発機構は２月５日、新たに装置を製作するために、ガラス固化の再開が来年５月ごろとの見通しを原子力規制委員会の監視チームで報告しました。

　同機構は、７月に約２年ぶりにガラス固化を再開しましたが、８本目の製造中、高レベル放射性廃液の混ざった溶融ガラスを溶融炉から容器に流し込む作業が停止。原因は、ガラスを容器に流し込むためのノズルが傾き、電流が漏れたためとしています。

　対策を検討していた同機構は、装置を新たに作製、交換する方針を決めました。再開は２０２１年５月ごろで、全廃液の固化を２８年までに終える計画に変更はないと説明しました。

　また、同機構は東海再処理施設の地震対策や津波対策などについての申請を昨年１２月に提出しましたが、規制委側は内容が不十分だとして再提出を求めました。

　東海再処理施設は、大量の高レベル放射性廃液を貯蔵し続けていたことから、規制委が新規制基準の適合性を確認されていなくとも、ガラス固化を進めることを要求。同機構は、２０１６年からガラス固化作業を開始しましたが、トラブルが繰り返されていました。

（「しんぶん赤旗」2020年2月6日より転載）