全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１月３０日、東京都内で総会を開きました。東京電力福島第１原発事故を終わったことにしようとする安倍政権や東電の姿勢を許さず、福島の真の復興、原発ゼロ・再稼働反対のたたかいを前進させる方針を決めました。

　来年で原発事故から１０年となることをふまえ、▽「福島に寄りそい、原発事故からの真の復興と原発ゼロをめざす」大運動▽福島切り捨て政策を許さない▽政治の争点に「原発ゼロ基本法の制定」をおしあげ、基本法を実現▽原発立地県での再稼働反対の運動、原発関連事業者との癒着問題の追及―に取り組むことを確認しました。

　「ふくしま復興共同センター」代表委員の斎藤富春さんが特別報告しました。

　福島県全体で４万人以上が避難を続けるなか、精神的賠償や営業損害賠償、避難指示区域外からの避難者への住宅支援が打ち切られていることを指摘しました。いまだ解除時期が未定の帰宅困難区域の住民への仮設住宅の無償提供も２０２１年３月末で終わらせようとしていると告発。「復興」の名のもとに、大企業呼び込み型の国家プロジェクトや石炭火力発電所の建設が狙われていると訴えました。

　首都圏反原発連合（反原連）のミサオ・レッドウルフさん、「さようなら原発１０００万人アクション」実行委員会の井上年弘さんが連帯あいさつし、原発をなくすために力を尽くす決意を表明しました。

　日本共産党の藤野保史衆院議員が国会情勢を報告しました。

　閉会あいさつで全労連の小田川義和議長は「原発ゼロ基本法の実現へ、市民と野党の共闘を広げ、政治を変えて、要求を前進させる１年にしよう」と呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」2020年2月1日より転載）