福島県農民運動連合会（福島県農民運）は12月12日、国と東京電力が福島第１原発事故の「加害者」として迅速に賠償責任を果たすことを求めて、東京都内で東電、経済産業省に要請行動をしました。

会場の衆議院第１議員会館には、「福島を汚した東電はあらゆる償いを果たせ！」と書いた大きな横断幕が貼られました。

事故以前からの計画で、継続を断念した農家の土地をひきついで規模拡大した農家に対して、拡大分の賠償を東電が拒否している問題について、農家が「耕作をやめた土地は誰かが管理しなければ、周辺にも害虫、害獣の被害が出る。福島の農業をつぶす気か」と訴えました。

東電は、事故がおきたことで規模拡大を中止するという経営判断もできたはずだと回答。「福島で農業をするなというのか。事故があったのに廃業しなかったのが悪いというのか」「これから農業をやめざるをえない人がたくさん出てくる。その分については賠償しないというなら、福島の農業は衰退しかない」と批判の声が次々とあがりました。

放射能検査にかかわる費用の賠償打ち切りが進められている問題について、経産省は東電から事情を聞いて対応を検討し、報告するとしました。

このほか、▽東電が当初支払った「あんぽ柿」の賠償を誤りだったとして「過払い分」の返金を求めている▽事故時点で生育中であった果樹・山菜が、出荷実績がないため賠償されない▽魚網・漁具の賠償基準が決まっておらず賠償が遅れている・・などを厳しく追及しました。

日本共産党の紙智子参院議員が同席し、「ぜひ丁寧に、誠実に答えていただきたい」と語りました。

避難６世帯　新たに提訴・・横浜地裁　国と東電に賠償請求

東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされ、生活を破壊されたなどとして、福島県から神奈川県などに避難した６世帯21人が12月12日、東電と国に約６億円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしました。

原告は避難後生まれた0歳児から87歳までの男女。事故を起こした東電に加え、原子炉の安全確保のため適切に規制権限を行使しなかった国にも責任があると主張しています。

同地裁では９月に第１陣として17世帯44入が提訴しました。