日本共産党山口県委員会と県議団は７月２６日、中国電力が申請していた上関原発（同県上関町）建設予定地の海面埋め立て免許の延長を許可した村岡嗣政知事に対し、許可を撤回し、不許可とするよう要請しました。

　木佐木大助、藤本一規の両県議と河合喜代副委員長が参加しました。

　要請書では「原発ゼロを願う圧倒的多数の世論を無視し、県民の命と暮らしを危険にさらす行為」と糾弾した上で、「現時点でも原発本体の着工時期を見通すことはできず、（延長した）２０２３年１月までに竣工（しゅんこう）できる保障もない」と指摘。「許可したいがために『（法律上の）正当な事由』を無理やりつくりあげたと言わざるを得ない。原発回帰を強める財界・大企業と安倍自公政権の意を忖度（そんたく）した政治判断であることは明らかで、行政の公平性、中立性を著しく欠いている」と訴えています。

　木佐木氏は国のエネルギー基本計画に原発の新増設は触れられていないと指摘し、「中電に出直せと言うのが県の本来あるべき姿だ」と強調。河合氏は「県民は『着工時期の見通しが立たないのに延長され続けるのでは』と不安を感じるし、納得できない」と訴えました。

　応対した県の担当者は「（申請者が）中電か否かにかかわらず、審査基準に達しているのに不許可にはできない」などと述べました。

祝島島民の会よびかけ集会

　県庁前では同日、同町祝島（いわいしま）の住民でつくる「上関原発を建てさせない祝島島民の会」（清水敏保代表）の呼びかけで抗議集会が開かれ、約５０人が怒りの声を上げました。

（「しんぶん赤旗」2019年7月27日より転載）