被災者切り捨ての一方　東電ポンと１９００億円・・東海第２支援　６割負担案

　原発専業の日本原子力発電が再稼働を目指す東海第２原発（茨城県東海村）をめぐり、電力各社と大手銀行による資金支援計画案が８日までに明らかになりました。原発の新規制基準対応の「安全」対策工事費用が従来想定の２倍近い3000億円規模に膨らむ見通し。東海第２から電力を購入する東京電力ホールディングスが６割超に当たる約1900億円を融資・債務保証するほか、東北電力と関西電力、中部電力、北陸電力も支援に加わります。

老朽原発支援　合理性はない

　いわき市民訴訟原告団長・伊東達也さん（原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員）の話　被災した老朽原発をあと十数年運転させるために、５電力会社で３０００億円もの資金援助を行うこと自体に合理性はありません。周辺３０キロ圏に９６万人が住み、万が一の時に避難させることも不可能です。

　さらに東京電力は、事故の賠償を迅速に行うためなどとして国が資金を出し救済したはずです。東電が、原電を支援することには全く道理がありません。

　東京電力福島第１原発事故の被災者の切り捨てが進んでいます。無償住宅支援や営業損害への賠償、精神的賠償など、主要な損害賠償は原則打ち切られました。

　一方で、住民らの申し立てた裁判外の紛争解決手続き（ＡＤＲ）が次々打ち切りになっています。東電が、国の原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案に対して１年以上、長い場合は２年も放置し、しまいに拒否しているからです。

　東電の三つの誓い―「最後の一人まで賠償徹底」「迅速かつきめ細やかな賠償の徹底」「和解仲介案の尊重」を、東電は自ら凍結しているとしか言いようがない。原発を救うために２０００億近い支援をするなど論外です。

（「しんぶん赤旗」2019年3月9日より転載）

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老朽原発支援　合理性はない・・いわき市民訴訟原告団長・伊東達也さん（原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員）の話

　被災した老朽原発をあと十数年運転させるために、５電力会社で３０００億円もの資金援助を行うこと自体に合理性はありません。周辺30キロ圏に96万人が住み、万が一の時に避難させることも不可能です。

　さらに東京電力は、事故の賠償を迅速に行うためなどとして国が資金を出し救済したはずです。東電が、原電を支援することには全く道理がありません。

　東京電力福島第１原発事故の被災者の切り捨てが進んでいます。無償住宅支援や営業損害への賠償、精神的賠償など、主要な損害賠償は原則打ち切られました。

　一方で、住民らの申し立てた裁判外の紛争解決手続き（ＡＤＲ）が次々打ち切りになっています。東電が、国の原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案に対して１年以上、長い場合は２年も放置し、しまいに拒否しているからです。

　東電の三つの誓い・・「最後の一人まで賠償徹底」「迅速かつきめ細やかな賠償の徹底」「和解仲介案の尊重」を、東電は自ら凍結しているとしか言いようがない。原発を救うために２０００億円近い支援をするなど論外です。

（「しんぶん赤旗」2019年3月9日より転載）