東日本大震災で、建物の７割以上が全・半壊する壊滅的な被害を出し、津波で東北電力女川原発の一部が浸水被害を受けた宮城県女川町（おながわちょう）。「住民の手で、町づくりを進めたい」と、市民共同発電所の取り組みが広がっています。

　（宮城県・佐藤信之)

住民が自然エネで町づくり

　「今はまだ２号機のめどが立った段階ですが、もっと拡大して、社会貢献していきたい」。「ＮＰＯ法人おながわ・市民共同発電所」の松木卓理事長（８０）は、１号機が順調に発電していることを公表した７月２６日の記者会見で抱負を語りました。

　住民の手でつくる自然エネルギーによる「町づくり」をしようと始まった運動は、正会員９５人、賛助会員は６０人以上、資金提供者（１０年間無利子の借入金・寄付）は全国から２５０人以上に広がり、議会でも１２人中７人の町議が賛同し、町の商工会会長も理事を務めるなど、大きな運動になっています（７月現在）。

　事務局で理事の高野博さん（日本共産党町議）は、運動の特徴について(1)資金も含め、市民の手でつくる(2)東北電力女川原子力発電所の地元ですが、原発の賛否を問わない(3)被災地で地球環境の保全運動に取り組む(4)収益を女川町の子どもたちへの給付型奨学金に活用する―の四つをあげます。

　資金に協力した石巻市の７２歳の男性は、「これからの発電を考えると、自然エネルギーを中心にするという趣旨に賛同しました」と話します。

私有地を無償で

　最初は困難に直面していました。予定していた土地が借りられず、次を探そうにも被災した女川には、余裕のある土地がありませんでした。行き詰まったところに、趣旨に賛同した地元のかまぼこ製造工場の社長が私有地を２０年間無償で貸してくれることになりました。それでやっと、風光明媚（めいび）な牡鹿（おしか）半島のコバルトライン大六天展望台の真下に、敷地面積１３３０平方メートルの第１号発電所が建設できました。

　２月に完成した１号発電所は順調に稼働し、予定通りの収益を出しています。年間の収益から維持費や税金、借入金返済の積み立てなどを引いた残りが、給付型奨学金の原資になります。最初の１０年は、一つの発電所から年５０万円。町や教育委員会と相談して、教育委員会を通して町の子どもたちに給付します。２０１９年度からの給付に向けて、給付方法などの協議を教育委員会と始めています。

　いま、別の場所に２号機を準備中です。９月中の完成を見込んでいます。二つの発電所で年間１００万円。１０年を過ぎた借入金の返済完了後は、もっと大きな金額が奨学金の原資にできます。

子育て応援する

　理事の木村征郎さん（女川町議）は、「『女川の子どもたちと子育てを応援する町』『自然環境の保全に取り組む町』を女川町の大きなアピールポイントにして、若者、子育て世代を町に呼び込みたい」と語り、夢は広がります。

　事務局の高野さんは、「市民の手でつくる発電所ですが、まだ資金が目標額に達していません。この運動を広げるために、ぜひ資金に協力してください」と呼びかけています。

（「しんぶん赤旗」2018年8月19日より転載）