政府の中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」の骨子案が４月２７日、経済産業省の審議会で示されました。２０３０年の電源構成については原子力２０～２２％、再生可能エネルギー２２～２４％と、従来の方針(１４年度)から数値目標は変えませんでした。

　経産省は５月にも計画案をまとめて、夏までに閣議にかけたいとしています。

　１４年に安倍政権が閣議決定した前回計画では、原発を「可能な限り低減させる」としながら「重要なベースロード電源」と位置づけ再稼働を推進してきました。今回の骨子案では、これらの表現を踏襲。また、審議会で議論のあった原発の新増設は明記されていませんが、「原子力政策の再構築」として原子力人材や産業基盤の維持、強化を打ち出しました。

　さらに１０日に示された経産省のエネルギー情勢懇談会の提言を反映し、５０年においても原発を「実用段階にある脱炭素化の選択肢」として、安全性、経済性、機動性に優れた炉の追求などの方針を掲げています。

　再生可能エネルギーについては、さらなる大量導入により主力電源の一翼を担うことが期待されるとし、太陽光発電、風力発電のコスト削減を目指すことや送電線の系統接続に制約が生じる問題の克服などを掲げています。また、５０年においては自立した「主力電源化を目指す」としています。

（「しんぶん赤旗」2018年4月28日より転載）」