北海道の函館市町会連合会（新谷則＝しんや・ただし＝会長、１７９町会）は１０月１７日、市内で、昨年に続き２回目となる「大間原発建設凍結函館市民集会」を開催、４００人を超える市民が参加し、建設反対の思いを一つにしました。

　市町会連合会は、大間原発（青森県大間町）の建設差し止めを求め函館市が２０１４年４月に起こした訴訟に呼応し、同年１２月中旬から１５年１月末まで、「大間原発建設凍結を求める」署名運動を展開し、１４万６千人分の署名を経済産業省へ提出。同年１０月に町会連合会として初めて「市民集会」を開催してきました。

　新谷会長は、１６日投票の新潟県知事選で「県民の安全が確保できない柏崎刈羽原発の再稼働は認めない」という知事が誕生し「今後の再稼働の判断に一石を投じたのではないか｣と語り､「大間原発建設中止へ、将来の運命をかけたたたかいを多くの市民とすすめたい｣と決意をのべました｡

　同集会の深瀬晃一副実行委員長は「市内で最大の市民団体である町会連合会で、建設凍結の意見集約ができれば大きな力となる。建設を許さない運動を大いにすすめよう」と呼びかけました。

　民進党の逢坂誠二衆院議員があいさつ、自民党の前田一男衆院議員、工藤寿樹市長のメッセージが紹介されました。日本共産党市議らが参加しました。

　東北大学農学研究科水産資源生態学分野の片山知史教授が「福島第１原発事故後の海と魚を考える」と題して講演しました。

（「しんぶん赤旗」2016年10月19日より転載）