日本共産党島根県委員会は2月４日、中国電力・島根原発２号機の適合性確認審査の中止を求め、原子力規制委員会に申し入れました。

尾村利成、萬代弘美の両県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の各松江市議、大国陽介出雲市議、後藤勝彦党中部地区委員長が参加。仁比聡平参院議員と石村智子中国ブロック国民運動委員長が同席しました。

申し入れでは、新規制基準は過酷事故の発生や住民被ばくなど原発事故の発生を前提とした極めてずさんな基準と指摘し、▽適合性確認審査の中止▽規制委員会は福島事故の解決にこそ人的・物的資源を投入すること・・などを求めました。

原子力規制委員会は「申請された原発は適宜審査していく。福島事故の解決に向けては福島に事務所を開設し、東京を含め40人体制で対応している」と答えました。

尾村県議ら参加者は「実効ある避難計画が未策定で、中国電力の安全対策が不十分のもとでの審査は許されない」「島根原発周辺の活断層の再調査を」「住民はベント（排気）時の放射性物質の放出を懸念している。被ばく線量の数値をしっかり示すべきだ」と述べ、原発ゼロ・再稼働反対が国民、県民多数の願いであると強調しました。