政府が、東京電力福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）について、地元自治体からの同意を再稼働申請の条件として義務付ける特例法の制定を検討していることが９月23日、明らかになりました。施行後３年間で地元同意を得られなければ、廃炉にすることを盛り込みます。原子炉等規制法の特例措置として、早ければ26目召集の臨時国会に法案を提出する方針です。

　福島第２原発は東日本大震災の発生を受け、１〜４号機の全てが停止中。東京電力ホールディングス（ＨＤ）は明確な対応方針を示していませんが、福島県や同県議会は廃炉を求めています。政府が地元の意向を尊重することを法律で定めることにより、再稼働は一段とハードルが高くなり、廃炉の可能性が高まりそうです。

　政府は東電ＨＤに対し、原子力規制委員会への福島第２原発の再稼働を申請する前に、福島県など地元自治体と協議して同意を得ることを義務付ける方向で法案を調整しています。法律の施行後３年間に再稼働を申請できなければ、廃炉にすることを明記する見通し。

　現行の原子炉等規制法では、再稼働に際して地元自治体の同意を義務付けていません。

（「しんぶん赤旗」2016年9月25日より転載）