原子力規制委員会は1月５日、活断層の疑いが指摘されている北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の敷地内破砕帯などについての現地調査を22、23日に行うことを決定しました。事前会合は14日に開催します。

志賀原発は、敷地内に複数の破砕帯が見つかっており、特に「Ｓ‐1破砕帯」は１号機原子炉建屋の直下を通っています。活断層と判断されれば再稼働は認められず、廃炉に迫られます。

志賀原発の敷地内破砕帯については、２０１２年７月に旧原子力安全・保安院が追加調査を指示しました。北陸電力は昨年（2013年）６月に、調査結果を提出しましたが、規制委が調査不足を指摘。昨年12月に最終報告書を規制委に提出していました。北陸電力の報告書では、敷地内破砕帯について活動性を否定。一方、これまで活断層でないとしていた志賀原発から約１キロの福浦（ふくら）断層について活断層であると認めています。

調査会合は、他の原発の敷地内破砕帯調査会合と同様に、規制委の島崎邦彦委員長代理と、関連学会の推薦を受けた４人の外部有識者から構成されます。