静岡、山梨、神奈川３県などでつくる協議会は2月６日、富士山噴火に備えた初の広域避難計画を決定しました。溶岩流などによる避難対象者を静岡、山梨の14市町村で75万人とした昨年（2013年）３月の試算に加え、新たに火山灰による避難者を神奈川を中心に47万人と推計。今秋、計画に基づく３県合同の避難訓練を行います。

火山灰は30センチ以上積もると、降雨時に吸水して重くなり、木造家屋が押しつぶされる危険があります。計画では、１７０７年の宝永噴火のデータや国の富士山ハザードマップ（２００４年）を参考に、30センチ以上積もると予想される地域を避難対象エリアと定義しました。神奈川40万６０００人、静岡６万２０００人、山梨１０００人が該当します。

また、２センチ以上積もり、健康などへの影響を受ける人が３県で８８５万人に上るとしました。ただ、影響は風向きなどに大きく左右されるため、実際の避難対象は気象庁の観測結果やシミュレーションなどを基に決めます。

溶岩流などの避難については、到達予想時間で５エリアに分け、気象庁が発表する噴火警戒レベルに応じて取るべき行動を示しました。