東京電力福島第１原発事故の現状を共有し、被災者の完全救済を進めようと、つどい「被害者が語る、原発事故被害の現在」が2月６日夜、東京都内で開かれ、被災者、原発労働者、支援弁護士ら８人の報告に会場いっぱいの１２０人が耳を傾けました。主催は東京法律事務所。

同原発から約15キロの福島県楢葉町からいわき市に避難している、避難者訴訟原告団事務局長の金井直子さんは、「高齢の母は預金などをかき集めて、やっとのことでいわき市についのすみ家となる小さな家を買った。私たちは元通りの生活に戻ることはもうできない」と話しました。

「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団長で、相馬市でスーパーを経営する中島孝さんは、「避難区域外でも高線量のもとで暮らす人や自主避難のために困窮している人たちの救済、事故の収束、原因究明のために私たちが毅然（きぜん）と声をあげ、行動を起こそう」と訴えました。

同原発で収束作業にあたった元原発労働者が、「汚染水が集中して線量が高く５分しか作業できない場所で18～20歳の若者が働かされていた」などと実態報告。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、「作業員は５次にわたる多重下請け、偽装請負のもと安全管理もない違法状態で働かされている。団体交渉を拒否する東電と各下請け企業の不当労働行為について労働委に救済命令の申し立てをしている」とのべました。