国際環境ＮＧＯ・ＦｏＥＪａｐａｎは８月１日、東京都内で、異常気象による災害などで深刻な被害を受けるアジア各国からのゲストを迎えて、「気候変動とたたかうアジアの人々」と題するシンポジウムを開催しました。約１２０人が参加しました。

　世界約８０カ国にサポーターを有す主催団体の小野寺ゆうり顧問が、昨年末に仏で開催された国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を振り返り、「日本では環境問題を経済との関わりで論じがちだが、これはもっとも責任の弱い人たちが、もっとも大きな被害を受けるという基本的人権の問題だ」と指摘。アジアからのゲスト１０人以上が、各国で進行中の環境報告を行いました。

　ネパール人のプラカシュ・ブサルさんは、現地の写真を示しながらヒマラヤの氷河融解について説明。２０１０年までの３０年超でヒマラヤの氷が約３０％減少したと警鐘を鳴らし、「温室効果ガスを世界の０・０２７％しか排出していないネパールが氷河湖の突発的な決壊洪水のリスクにさらされている」と訴えました。

　パレスチナから来日したマルワン・ガーネム博士は、イスラエルによる占領下で困窮する水問題について言及｡｢イスラエルが暴力でパレスチナの水資源を収奪している上に、１日の水消費量は４～６倍の格差が生じている」と批判しました。

　インドネシアや韓国、パプアニューギニア、スリランカなどのゲストが、日本の金融機関なども融資する石炭火力発電所の建設計画に対する反対運動の経緯や、土地の収奪問題や先住民族の権利などについて発言しました。

（「しんぶん赤旗」2016年8月3日より転載）