参院経済産業委員会は５月１９日、再生可能エネルギー特措法（ＦＩＴ法）改定案の参考人質疑を行い、「自然エネルギー市民の会」代表の和田武・元日本環境学会会長らが意見陳述しました。

　和田氏は、巨大地震が発生する日本での原発稼働に対し「過酷事故によっては国の存立基盤を破壊しかねない。再稼働はやめ、すべて廃炉にすべきだ」と主張。ＥＵ（欧州連合）では新設発電の８割が再エネであり、日本も再エネ最優先を明確化して飛躍的に普及すべきだと求めました。

　そのうえで今回の法改定は不十分だと述べ、送電線設置費を再エネ発電事業者に負担させないようにするなど、再エネの優先接続・優先給電の確立を要求。改定案での入札制度の導入は大企業に有利で、市民・地域主体の再エネ発電が減少しかねないと述べました。

　日本共産党の倉林明子議員は、市民・地域主体の取り組みについて質問しました。

　和田氏は、国の風力発電設備の約８０％を住民が持つデンマークでは、雇用創出により過疎化が解消した村があり、福島県では売電益の一部を復興費用にしている市民共同発電所の取り組みがあると述べ、「市民や地域に依拠したやり方なら地元に歓迎され、地域発展につながる」と強調。倉林氏は「地域主導がキーポイントで、地域課題の解決にもつながる」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2016年5月20日より転載）