東京電力福島第１原発から放射能汚染水が海に流出したとされる問題で、市民団体「福島原発告訴団」は４月13日、東電と新旧経営陣32人を不起訴とした福島地検の処分を不服として福島検察審査会に審査を申し立てました。

　告訴団は今回、地検が嫌疑不十分と判断した広瀬直己社長や勝俣恒久元会長ら７人と、法人としての東電を対象にし、嫌疑なしとされた他の経営陣については、地検の判断を尊重するといいます。

　告訴団の武藤類子団長は福島市内で記者会見し、「彼らがきちんと罪として意識できるように起訴してほしい」と話しました。

　告訴団は２０１３年９月、東電が汚染水貯蔵タンクの監視や漏えい防止策を怠った結果、同７月ごろから約３００トンの汚染水を海に流出させたなどとして告発。福島県警は昨年10月、公害犯罪処罰法違反容疑で書類送検していました。

（「しんぶん赤旗」2016年4月14日より転載）