東京電力は３月30日、次世代電力計（スマートメーター）の設置作業について、電力小売り自由化が始まる４月１日に約17万台の設置が間に合わないとの最新の見通しを明らかにしました。24日には設置遅れの台数を10万台規模と公表していましたが、さらに膨らみました。

　次世代電力計の設置を担う東電を含む大手電力10社が30日、経産省の有識者会議に設置状況を報告しました。設置が必要な台数に対し作業が完了した台数の比率（設置率）は、東電だけが５割未満（25日時点で41・６％）にとどまりました。一方、東電以外の設置率は７剖以上で、同省は、東電以外は３月中に必要台数の設置が完了するとみています。

　次世代電力計が未設置でも、電気購入先の切り替えは可能ですが、時間帯別の電気料金プランを契約する顧客は、実際の使用量に応じた割引が得られない可能陛があります。

（「しんぶん赤旗」2016年3月31日より転載）