来日中のワルストロム国連事務総長特別代表（防災担当）は2月24日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第１原発事故を受けて避難している住民について「不安感や恐怖心がある中で、どうやって帰還し、経済や生活を再開させるのか、多くの国が学びたいと思っている」と述べました。

ワルストロム氏は、東日本大震災での被害に関し、「仙台市は建物の強度の強化に多大な投資を行ったことで、津波による被害は大きかったが、揺れによる被害は小さかった」と指摘。２０１５年３月に同市で開かれる第３回国連防災世界会議では「防災への積極的な投資は、価値のあることだと訴えていきたい」と強調しました。