日本共産党の倉林明子議員は４日、参院予算委員会で、国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が今世紀後半をめどに温室効果ガス排出ゼロを目指して合意した「パリ協定」に逆行するとして、石炭火力発電の増設を計画する政府のエネルギー政策を厳しく批判しました。

　昨年１２月のＣＯＰ２１は「パリ協定」を採択し、平均気温上昇を産業革命前から「２度未満」に抑え、さらに「１・５度未満」に抑制するために努力することで合意しました。

　倉林氏は「画期的なパリ協定を踏まえた実効ある取り組みが求められている」と強調。しかし、安倍政権のもとで現在把握できているだけでも１８００万キロワットの石炭火発増設計画があり、老朽化した火力発電所を廃止しても２０３０年には二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が２・９億トンに増加することになると明らかにしました。

　倉林氏は、ＣＯ２排出量が政府の見込みより大幅に増えると指摘する民間団体の調査結果も示し、日本政府の目標である３０年までに２６％削減、５０年までに８０％削減の「達成見通しがまったく立っていない｣と批判しました｡林幹雄経産相は「事業者の適切な対応を期待する」と無責任な答弁を繰り返しました。

　さらに倉林氏は、丸川珠代環境相のもとに設置された気候変動長期戦略懇談会が２月２６日にまとめた提言が「５０年までの残りの年数を踏まえると…（中略）…特に初期投資額が大きく排出係数の高い石炭火力発電への投資には大きなリスクが伴う」と述べているとし、「新規石炭火発を進めていることへの警告だ」と迫りました。

　倉林氏は、米国や英国では石炭火発への投資から撤退に動いていることや、民間でも化石燃料への投資から撤退しようと５００以上の組織や投資家が参加し、４００兆円を超える経済規模のダイナミックな運動が起こっていると紹介。一方で日本政府は国内に加え、海外での石炭火発への公的支援を拡大していると批判し、再生エネルギーへの転換を求めました。

（「しんぶん赤旗」2016年3月5日より転載）