関西電力と日本原子力発電は２月１２日、老朽化した美浜原発１、２号機（福井県）と敦賀原発１号機（同）の廃炉計画を原子力規制委員会に申請しました。３基の解体に伴い、埋設が必要な低レベル放射性廃棄物が計約１万８０００トン発生しますが、処分場所は決まっていません。

　関電は美浜１、２号機の解体撤去にかかる期間を30年間と想定。４段階に分け２０４５年度の完了、廃炉費用は計６８０億円を見込んでいます。

　１、２号機の使用済み核燃料は計２７９トンあり、解体対象施設に２２３トンが保管されています。関電は35年度までに搬出する方針ですが、どこに運ぶかは決まっていません。

　低レベル廃棄物は１、２号機で計約５０００トン。放射性物質濃度が高い使用済み制御棒など「Ｌ１」相当のごみは約２２０トンと推定しています。

　一方、原電は敦賀１号機の解体撤去に24年かかると見込み、３段階に分け39年度の終了、廃炉費用は３６３億円と想定しています。

　使用済み燃料は２号機のプールに運搬する予定ですが、受け入れ可能な容量より多くなります。原電は日本原燃の六ケ所再処理工場（青森県）が稼働すれば燃料を移す前提ですが、トラブルなどで当初の計画から完成が大幅に遅れています。

　低レベル廃棄物は計約１万２８００トン発生し、うちＬ１は約40トンといいます。

（「しんぶん赤旗」2016年2月14日より転載）