東京電力伯崎刈羽原発６、７号機（新潟県）について、再稼働の前提となる審査をしている原子力規制委員会は２月12日、防潮堤の下を通る断層が「活断層ではない」と主張する東電の調査に対し、「おおむね妥当」と了承しました。

　問題の断層は、４号機原子炉建屋の直下や防潮堤の下を通る「Ｆ５断層」。Ｆ５断層は６、７号機からは離れていますが、事故が起きた場合、４号機隣の３号機原子炉建屋内に緊急時対策所を設置するため、活断層となれば、見直しを迫られます。

　これまでの審査で規制委は、東電に対し「データが足りない」と指摘していました。

　東電は、防潮堤近くで新たに掘ったボーリング調査結果などをもとに、Ｆ５断層が約33万〜34万年前の地層を局所的に動かしているものの、約24万年前の地層を動かしていないなどと説明し、改めて活断層を否定しました。

　規制委は先月、想定される地震の揺れ（基準地震動）をｌ〜４号機側で最大２３００ガル、５〜７号機側で１２０９ガルとする東電の想定を大筋で了承しています。到達する津波の高さを最大６・８メートルとする想定も妥当としています。

（「しんぶん赤旗」2016年2月13日より転載）