原子力規制委員会は２月４日、審査会合を開き、規制委の専門家調査団が原子炉建屋直下に活断層があるとの判断を示した日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）について、重点的に審査する論点を示しました。

　規制委は、敷地内断層について、その後に日本原電が行った調査結果なども含めて、同社側に詳細に説明するよう求めたほか、敷地内を通る活断層「浦底（うらそこ）断層」の活動から想定される揺れの大きさの算定方法などを重点的に審査する方針を示しました。

　専門家調査団は２０１３年５月と昨年３月の２回にわたり、２号機原子炉建屋直下の断層が浦底断層と連動する可能性があると指摘する報告書を提出。日本節電は「活動性はない」と反論し、昨年１１月に再稼働の前提となる審査を申請しました。

　規制委は昨年１１月、敷地内断層の問題を抱える地震関係の審査を先に行い、通常は並行して進められる建物・設備の審査は後回しにする方針を決めました。

（「しんぶん赤旗」2016年2月5日より転載）