原子力規制委員会は２月３日の定例会で、原発に対するテロ攻撃や大規模な自然災害に対処するための「特定重大事故等対処施設」（特重施設）に関し、規制委がまとめる審査書案への意見募集を行わないことを決定しました。審査書の内容も規制庁で公開すべきでないと判断した部分を伏せて公開することも決めました。

　意見募集を行わないことは、１月29日に非公開でおこなわれた規制委の臨時会で委員５人による採決で決定しました。内訳は、田中俊一委員長と田中知、伴信彦の両委員が意見募集を行わないことを支持。更田豊志委員長代理と石渡明委員が募集を行うことを支持しました。規制委発足以来、多数決で決定したのは初めて。

　新規制基準では故意による航空機衝突などテロ攻撃に対する特重施設の設置を義務づけていまず。しかし、設置には新規制基準対応のための工事計画の認可後５年の猶予があります。現在までに、東京電力柏崎刈羽原発、関西電力高浜原発、九州電力川内原発などで、特重施設の申請が提出されています。審査は、基本的な考え方の確認以外は、非公開です。

（「しんぶん赤旗」2016年2月4日より転載）