九州電力が川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の重大事故時の対策拠点となる「免震重要棟」の建設計画を撤回した問題で１月29日、「原発ゼロをめざす鹿児島県民の会」の井上森雄筆頭代表委員ら７人が川内原発を訪れ、早急に建設するよう申し入れました。

　参加者は「安全よりもコストを優先させたのではないか」と疑問の声をあげました。

　対応した川内原発の米丸賢一次長は「免震棟よりも技術的に考えて耐震支援棟の方が早期に完成が見込めることから、早期に安全性が担保されるという判断。コストは関係ない」と回答しました。

　日本共産党の、まつざき真琴県議は「これまで規制委員会や県議会にも免震重要棟の重要性を強調し、２０１５年度には完成予定と説明し、本来であれば完成間近のはず。計画撤回はいつ判断されたのか」と追及しました。判断の時期について後日回答することを約束しました。

　併せて１、２号機の再稼働前に行われた原子力規制委員会による使用前検査で、火災防護のためのケーブルの分離敷設状況の現場確認がわずか１力所ずつであることが指摘されたことついて「手抜き検査である」と抗議し、直ちに原発を停止させ第三者による現場点検を行うよう求めました。

　30キロ圏内の自治体の井上勝博・薩摩川内市議、福田道代・いちき串木野市議、山口初美・日置市議も参加しました。

（「しんぶん赤旗」2016年1月30日より転載）