日本科学者会議滋賀支部は１月28日、県地域防災計画（原子力災害対策編）の修正に関する要請書を三日月大造知事に提出しました。同支部原子力災害専門委員会の西山勝夫委員長（滋賀医大名誉教授）ら４人が県防災危機管理局に要請しました。

　西山氏らは、県が国の原子力災害対策指針の「改正」に従って地域防災計画を修正することは、「実効性ある多重防護体制の構築」に逆行すると指摘。修正には知事が表明している「再稼働を容認する環境にはない」という視点を盛り込み、福島原発事故の実態を踏まえた滋賀県版ＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）の見直しをすべきだと訴えました。また、ＵＰＺ圏外の安定ヨウ素剤の準備・服用、住民のコンクリート建屋避難の対策は削除しないよう求めました。県の担当者は「改悪する計画はつくらない」と明言しました。

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　科学者会議滋賀支部は同日、高浜原発の再稼働に断固反対する声明を発表しました。

（「しんぶん赤旗」2016年1月29日より転載）