新潟県の泉田裕彦知事は１月５日、柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力の広瀬直己社長と県庁で会談しました。県が独自に進める福島第１原発事故の検証作業に関連し、東電側の説明が不十分だとの認識を示した上で「原発を運営する資格はない」と厳しく批判しました。

　会談で、広瀬社長は伯崎刈羽について、安全対策の説明とともに、自治体による避難計画策定への協力を申し出て、再稼働への理解を求めました。これに対し、泉田知事は福島の事故に触れ「東電は炉心溶融（メルトダウン）を認めるまで２カ月かかった。どういう事情で消極的対応をしたのか。情報を隠されると避難なんてできない」と述べ、東電の姿勢に不信感を示しました。

（「しんぶん赤旗」2016年1月6日より転載）