原発をなくす全国連絡会は９月２７日、東京都内で「原発立地県交流集会」を開きました。安倍晋三政権が各地で原発の再稼働を推進しようとしているなか、福島第１原発事故の被災者切り捨てを許さないたたかいと連帯し、立地県・地域から再稼働をとめ、原発ゼロの日本を実現する取り組みを進めるために開催されました。

　全国連絡会の木下興氏（全日本民医連事務局次長）が基調報告。福島、京都、愛媛、鹿児島の代表がたたかいの報告に立ちました。

　ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員（県労連議長）は、再稼働と一体に、福島切り捨てを進める安倍政権を批判。「県内諸団体との共闘と全国のたたかいとの連帯を強めていく」と語りました。

　京都総評の梶川憲議長は「現実問題として避難計画に直面している自治体や住民とともに、『再稼働は反対』で共同していきたい」と述べました。

　伊方原発をとめる会の和田宰事務局次長は「１１月１日に松山市で行う１万人規模の全国集会を成功させ、たたかいを大きく前進させたい」と全国からの参加を呼びかけました。

　鹿児島県保険医協会の青山浩一理事は、川内（せんだい）原発の避難計画の問題点などを告発。２号機の再稼働を許さない１０月１２日の集会を成功させる決意を表明しました。

　運動の交流では、１２人が発言。全国連絡会の小田川義和氏（全労連議長）が討論のまとめに立ちました

　日本共産党の笠井亮衆院議員があいさつし、「国民多数の声に耳を貸さず原発にしがみつき再稼働を進める安倍政権を一刻たりとも続けさせるわけにはいかない」と語りました。

　河合弘之弁護士、三上元・静岡県湖西市長が記念講演しました。

（「しんぶん赤旗」2015年9月28日より転載）