政府の「エネルギー基本計画」にもとづき長期エネルギー需給見通しを論議してきた経済産業省の審議会に、２０３０年の「エネルギーミックス（電源構成）」は、原子力発電は２０～２２％、太陽光など再生可能エネルギーは２２～２４％などとする案が提示されました。来月末までに正式決定します。東日本大震災による東京電力福島第１原発の重大事故が４年以上たっても収束しないなか、今月末で全国に４３基になる原発はすべて運転を停止しています。それでも電力は賄えているのに、２０％を超す原発依存を目標にするなどというのは異常な原発回帰そのものです。

安くも、安全でもない

　政府の「エネルギー基本計画」は、原発を石炭火力や水力、再生可能エネルギーの地熱と合わせて「ベースロード電源」として、エネルギー供給の大部分を依存することを掲げてきました。「ベースロード電源」は発電コストが安くて安定しているというのが触れ込みですが、重大な事故を起こし、事故の収束や、これから本格化する廃炉、被害の賠償などのためにどれほどの時間と費用がかかるかも分からない原発を、コストが安いだの安定しているだのということ自体何の根拠もありません。

　「エネルギーミックス」を決めるのに先立ち、経産省の審議会は各電源のコストを試算しましたが、原発は１キロワット時あたり１０・１円以上、石炭火力は１２・９円、太陽光は１２・７～１５・５円などと、原発の割安感を強調する意図的なものです。福島原発事故の教訓を踏まえるどころか、事故後対策が強化されたから事故の確率が下がったなどといいだしコストを引き下げています。原発依存を続ける電力会社のいいなりです。

　だいたい、どのエネルギーにどのくらい依存するかは、コストだけでなく国民の安全が大前提です。原発は完成された技術ではなく、福島原発事故が示すように、いったん事故を起こせばコントロールできなくなり、国民の暮らしと環境に重大な被害を及ぼします。福井地裁は判決や仮処分決定で、「人格権」は経済的な利害より優先すると、原発の運転差し止めや再稼働中止を求めました。コストが安いという理由だけで原発依存を拡大するのは、まさに国民の安全を無視したものです。

　経産省が持ち出したように、２０％を超す原発依存度を目指すことになれば、現在停止している原発を再稼働させても十数％にしかならず、本来４０年となっている原発の運転期限を延長することや、規模の小さい原発を大規模な原発に建て替える「リプレース」、新増設も必要になります。福島原発事故をなかったことのようにしてしまうような原発回帰は、絶対に許されることではありません。

再生エネ開発抑えるな

　政府の「エネルギー基本計画」は、原発は「重要なベースロード電源」としながら、地熱以外の太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、ＬＮＧのような「ミドル電源」にも石油のような「ピーク電源」にも入れていません。こうした姿勢では、再生可能エネルギーへの本腰を入れた転換が実現しないのは明らかです。

　国民は原発再稼働に反対です。原発依存の計画は撤回してこそ、安全性にもすぐれた再生可能エネルギーへの転換が進みます。

（「しんぶん赤旗」2015年4月29日より転載）