２０３０年時点の電源構成（エネルギーミックス）を検討している経済産業省の有識者会議が４月２８日開かれ、最適な電源構成（ベストミックス）について、焦点の原発比率を２０～２２％とする同省の原案を示しました。東京電力福島第１原発事故前への原発固執の姿勢を鮮明し、多数を占める再稼働反対の国民世論を無視するものです。

　廃炉が決まった以外の４３基すべての原発を仮に再稼働させ、原則４０年の運転期間で動かせば２０３０年時点では原発依存度は１５％程度。それ以上見込む原案は、再稼働に加え、事故の危険性を増大させる老朽原発の延長運転、原発の新・増設やリプレース（同じ敷地内での建て替え）が必要だとする経済界の要求に沿ったものです。

　原案は一方で、再生可能エネルギーを２２～２４％にとどめました。内訳は太陽光が７・０％、風力が１・７％程度などとなっています。しかし、環境省の検討会でも、コストや送電網の限界を考慮しても３３％以上の導入が可能との報告があります。

　また、どんなに高効率でも天然ガスの２倍の二酸化炭素を排出する石炭火力発電を２６％見込むことは、地球温暖化対策に逆行するものです。

（「しんぶん赤旗」2015年4月29日より転載）