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原発固執 再生エネ抑制 ・・2030年電源構成 経産省が原案

 2030年時点の電源構成(エネルギーミックス)を検討している経済産業省の有識者会議が4月28日開かれ、最適な電源構成(ベストミックス)について、焦点の原発比率を20~22%とする同省の原案を示しました。東京電力福島第1原発事故前への原発固執の姿勢を鮮明し、多数を占める再稼働反対の国民世論を無視するものです。

 廃炉が決まった以外の43基すべての原発を仮に再稼働させ、原則40年の運転期間で動かせば2030年時点では原発依存度は15%程度。それ以上見込む原案は、再稼働に加え、事故の危険性を増大させる老朽原発の延長運転、原発の新・増設やリプレース(同じ敷地内での建て替え)が必要だとする経済界の要求に沿ったものです。

 原案は一方で、再生可能エネルギーを22~24%にとどめました。内訳は太陽光が7・0%、風力が1・7%程度などとなっています。しかし、環境省の検討会でも、コストや送電網の限界を考慮しても33%以上の導入が可能との報告があります。

 また、どんなに高効率でも天然ガスの2倍の二酸化炭素を排出する石炭火力発電を26%見込むことは、地球温暖化対策に逆行するものです。

(「しんぶん赤旗」2015年4月29日より転載)

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