日本共産党の真島省三議員は４月２２日の衆院経済産業委員会で、小売完全自由化後の電気料金のあり方について、公共料金としての適正さを確保するため、情報開示と消費者参画の仕組みなど実効性あるものにすることが重要だと主張しました。

　審議中の電気事業法等改定案は、都市ガスと熱供給事業も含めたエネルギー全体を完全自由化しようとするものです。

　真島氏は、２０００年に始まった自由化拡大の中でも、競争原理は働かず、大手電力会社による事実上の「規制なき独占」状態になっていると指摘。自由化で公聴会が廃止されることによって国民参画の機会が奪われ、このままでは電気料金の原価の不透明化（ブラックボックス化）やコストの開示を求める国民の願いに反することになりかねないと警告しました。

　真島氏は、電力１０社が２０００年以降の１１年間で、利益の７割を一般家庭など規制部門からあげていたデータを示し、経産省の事後評価が機能していなかった問題を指摘。東電では実際の発電経費が１０年間で約６０００億円も想定原価からかい離し、結果的に国民が高い電気代を払わされていたことになります。

　真島氏の追及に宮沢洋一経済産業相は「小売電気事業者に消費者への説明義務を課しており、具体的内容について今後検討する」と答弁しました。

　真島氏は「電気料金は自由化したとしても､公共料金であり､透明性・公開性を確保するとともに、国民が関与し民主的な監視を行うルールづくりが必要だ」と主張しました。

（「しんぶん赤旗」2015年4月27日より転載）