東京電力と政府が計画している、福島第１原発で原子炉建屋に流入する前の地下水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス計画」について漁民の間でさまざまな意見があるなか、福島県漁業協同組合連合会（県漁連）の野崎哲会長は3月14日、「大半の組合員は重要性を理解している。執行部としては容認の方向で（傘下の）漁協に説明したい」と述べました。同県相馬市で開かれた東電による説明会の後、記者団に語りました。25日の組合長会議で計画の是非について判断する方向。

14日の説明会には東電の相沢善吾副社長や経済産業省幹部らが出席し、漁協の組合員に改めて理解を求めましたが、「海が汚れたらどうするんだ」との反対論もありました。

県漁連は説明会の最後に、地下水の放出基準厳守などを盛り込んだ要望書を東電と政府に提出。しかし、組合員から「納得できない」などと怒号が飛び交ったため撤回。要望書は案として示すにとどめると修正しました。