日本共産党の倉林明子議員は３月２６日の参院経済産業委員会で、原発再稼働を見込んで再生可能エネルギーの導入を抑え込んでいる政府の姿勢をただしました。

　昨年、九州電力など電力５社が示した再生エネ買い取りの受け入れ可能量は、福島第１原発事故前の３０年平均で原発の７０～８５％まで稼働していることを仮定し、はじいたものです。倉林氏は、これは再生可能エネルギーを締め出したものであり、現在稼働していない原発まで動くことを前提としていると指摘し、「やめさせるべきだ」と迫りました。

　高橋泰三経産省資源エネルギー庁次長は、同計算では原発の供給力として、廃炉が決定された３基（１０５万キロワット）や、２０３０年に運転が４０年超となる１４基（７５６万キロワット）までも含まれていることを明らかにしました。

　宮沢洋一経産相は、エネルギー自給率や温暖化対策などを口実に「原子力はどうしても必要」と再稼働に固執しました。倉林氏は、原発ゼロを決断し再生可能エネルギーの最大限導入をはかるべきだと主張しました。

（「しんぶん赤旗」2015年3月31日より転載）