日本共産党の島津幸広議員は１０日の衆院予算委員会分科会で「東海地震の震源域の真ん中にある浜岡原発の廃炉を政治決断すべきだ」と主張しました。

　島津氏は、２０１１年５月に当時の民主党政権が中部電力に行った運転停止要請に触れ､｢大地震の発生の確率が高く、特別な対策が必要だと判断したものだ｣と強調しました｡

　東海地震は、マグニチュード８～９クラスの南海トラフ沿いの巨大連動地震が想定され、３０年以内の発生確率は７０％程度。０９年８月の駿河湾地震では、設計時の想定を上回る揺れを計測し、５号機で地震が原因の不具合が３３件発生しました。

　島津氏は、その原因とされる５号機下にある「低速度層」の実態が十分に解明されていないことを示し、「浜岡原発の危険性はより浮き彫りになった」と指摘。静岡県内３５市町のうち２６市町の議会が安全対策などを求める意見書や決議を可決、うち６自治体が再稼働反対、１３自治体が永久停止や廃炉を求めていることをあげ、「地元の声を受け止めるべきだ」と迫りました。

　宮沢洋一経済産業相は「原発の安全に不安があることは確かだ」としながら、「原子力規制委員会が『適合』とすれば、私が地元にご説明に行く」とあくまで再稼働に固執する姿勢を示しました。

　島津氏は、避難計画について地元自治体関係者が「大地震と原発事故が重なる複合災害のときには避難できない」と断言していることを自らの聞き取り調査をもとに紹介し、「政治判断で止めた浜岡原発は、政治の決断で廃炉にし、再生可能エネルギーの普及を進めるべきだ」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2015年5月11日より転載）