【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）は３月６日、ブリュッセルで環境相理事会を開き、２０３０年までの温室効果ガス排出量を１９９０年比で「少なくとも４０％削減する」ことを正式に決定、同日中に目標値を国連に提出しました。

ＣＯＰ２１向け

　ＥＵは昨年１０月の首脳会議を通じ、４０％削減目標で基本合意。今回の決定は同合意を具体化したものです。

　国際社会は、今年１２月にパリで予定する国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を通じ、２０２０年以降の温室効果ガス削減目標など、京都議定書（１９９７年に採択）に代わる枠組みづくりを目指しています。ＣＯＰ２１での議論を前に、可能な国は今月中に目標を提出するよう求められていました。

　ＥＵの行政府にあたる欧州委員会のカニェテ委員（気候行動・エネルギー担当）は会見で、「中国や米国、他の２０カ国・地域（Ｇ２０）がＥＵに続き、３月末までに目標を提出すると期待している」と述べました。

　フランスのロワイヤル環境相も「欧州は責任を果たした」と指摘。高水準の削減目標を提示したことで「世界をけん引できる」と評しました。

　今回の決定に先立ち、スイス政府は先月末、同じ期間で５０％削減する目標を提出。同国のロイトハルト環境相は「野心的だが現実的な目標だ」と述べていました。

　温室効果ガス大量排出国の中国と米国はこれまでのところ、「３０年まで排出量を維持」（中国）、「２５年までに０５年比２６～２８％削減」（米国）など消極的な目標に固執。日本政府は「２０年までに０５年比で３・８％削減」、９０年比で約３％増となる「増加目標」を掲げています。

（「しんぶん赤旗」2015年3月8日より転載）