福島県内の全原発の廃炉を求める会は12月14日、福島県郡山市で全県集会を開き、県内原発廃炉の一点で県内世論の結集を強めていくことを確認しあいました。同会は、元福島県知事、宗教者や作家、元県女性団体連絡協議会会長など県内の著名人10氏が呼びかけ、昨年暮れに結成。年に２回全県的な集いを開いています。

県青色申告連合会名誉顧問の名木昭氏が開会あいさつ、佐藤栄佐久元福島県知事が発言し、東京の城南信用金庫理事長の吉原毅氏が「原発ゼロで日本経済は両生する」と題し記念講演しました。吉原氏は被災地支援に努めたことを紹介するとともに、原発に頼らない安心できる社会づくりを強調、節電、新たな発電の技術開発などを語り、「原発は採算がまったく合わない。世界最大級の地震国、日本でなぜ原発をやるのか」と語りました。

元福島県議で全国都道府県議長会会長を務めた植田英一氏は「原発推進の立場から、いま廃炉を求めて」と題して講演しました。

最後に事務局の広田次男弁護士が活動状況を報告。内堀雅雄新知事に１１月下旬、３月12日から同15日までのいずれかを「フクシマの日」とし、▽県主催の大規模な追悼集会開催▽その場で県内全原発の廃炉を福島県民の世論として確認し、国に要求することを申し入れました。

（「しんぶん赤旗」2014年12月13日より転載）