原子力規制委員会は12月８日、非公開会合を開き、特定秘密保護法が10日に施行されるのを前に、規制委が保有する情報を検討しました。その結果、現時点では同法が定める「特定秘密」の要件を満たす情報がないと判断し、指定を行わないことを決めました。

　特定秘密保護法は官公庁が保有する情報のうち、漏えいにより安全保障に著しい支障が生じるとされる情報を特定秘密に指定するよう求めています。

　規制委は、既に原子炉等規制法などで厳格な管理が定められている核物質防護に関する情報を中心に、指定要件を満たすかどうか検討しましたが、いずれも該当しないと判断しました。

（「しんぶん赤旗」2014年12月9日より転載）