原発の廃炉が進むドイツで、風力や太陽光など再生可能エネルギーによる発電量の総発電量に占める割合が、今年は９月末までで２８％になることが明らかになりました。昨年は１年間で２５％で、このまま推移すれば年間で３％増えることになります。　（片岡正明）

　同国のエネルギー会社や研究所などでつくるエネルギーバランス作業グループが１０月末に推計値を発表したもの。それによると、風力発電所や太陽光発電所の増設や、再生可能エネルギー発電に適した天候の影響で、発電量は９月末までで昨年同期よりも１・６％伸びました。

　ベルリンにあるシンクタンク「アゴラ・エネルギー転換」も１０月、９月末までの再生可能エネルギーの発電の割合を２７・７％と推計、二つの推計値はほぼ一致しています。またエネルギー・水道事業連盟調査によると、今年上半期の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は２８・５％でした。

　アゴラ・エネルギー転換によると、再生可能エネルギーで発電量の割合がもっとも高いのは風力で、総発電量の９・５％、続いてバイオマスが８・１％、太陽光が６・８％となっています。

　ドイツのメルケル政権は、２０１１年の東京電力福島第１原発の事故後、「ひとたび原発事故が起こればその結果は、空間的にも、時間的にもきわめて深刻かつ広範囲であり、他のすべてのエネルギー源がもつ危険をはるかにしのぐことになる」として、原発の廃炉を決断しました。

　２２年末までに全炉の運転を停止し、廃炉に向かうとする法律を１１年に成立させています。再生可能エネルギーを将来のエネルギー供給の柱と位置づける｢エネルギー転換｣計画を進展させています｡

（「しんぶん赤旗」2014年11月21日より転載）