日本共産党の市田忠義議員は１２日の参院環境委員会で、東京電力福島第１原発事故による除染目標を「年間５ミリシーベルト以下」と定めている自治体があるとして、住民の安全・安心を確保するためにも「長期的に１ミリシーベルト以下にする」という国の目標を堅持・徹底すべきだと主張しました。

　石原伸晃環境相は「（国の目標を）変更する考えはない」と答えました。

　市田氏は、除染実施計画を立てている自治体で、必要な除染を行っていないにもかかわらず、線量の低下を理由に「終了」とみなして除染を打ち切っている実態を示し、「住民の合意を得た実施計画の変更とは言えないのではないか」と述べ、見解を求めました。

　環境省の小林正明水・大気環境局長は「住民の意向を聞いて、どう応えるかというのが重要」との認識を示しました。

　除染労働者の労働環境について市田氏は、環境省が「線量が改善し負担が減った」などの理由で特殊勤務手当を１万円から６６００円に引き下げたことについて「見直すべきだ」と主張しました。

（「しんぶん赤旗」2014年6月17日より転載）