福井豪雨被災者の住宅再建を支援するため西川一誠知事は二十三日、県災害対策本部会議で県独自の支援制度の創設も視野に入れて検討することを表明しました。

知事は当面する道路、電気、水などライフラインの復旧の次に生活再建、とりわけ住宅問題が大きな課題になることを述べました。その点で同日、適用を発表した被災者生活再建支援法に「多くの問題点がある」ことを指摘しました。

現行制度では、支援金の支給対象が�構造部分の損なわれた住宅であり�使途が解体・撤去費用や借入金利子などに限定される点です。

知事は、今回のように構造上問題が少なくても、泥や土砂まみれの床上浸水で居住に耐える機能を失った住宅、さらには新築、補修費用が支援 対象から外れてしまう問題点を解決するため、「現行制度の弾力的な運用や制度改正を国に強く求める」と同時に、「国の制度改正が間に合わない場合には、独自の支援制度の創設も視野に入れ」 て検討することとしました。

佐藤正雄共産党県災害対策本部長（県議）は「画期的なことだ。県民の要望に応えたもので、ぜひ実現を急いでほしい」と語っています。